STRENGTH 01
設立から運営まで、ワンストップで対応
進出形態の選択、税務届出、銀行口座開設から、記帳・給与・支払・税務申告まで、フェーズごとに一貫して支援します。設立時だけ、設立後だけの部分的なご相談も可能です。
日本進出を、
ワンストップで。
外資系企業向け 日本進出・BPO サービス
進出形態の検討から記帳・給与計算・本社報告まで、日本進出支援をワンストップで。外資系企業のための税務・会計 BPO サービス。
- 設立から
運営まで - 窓口を
一本化 - 英語対応・
本社報告
日本進出を、
ワンストップで。
外資系企業向け 日本進出・BPO サービス
進出形態の検討から記帳・給与計算・本社報告まで、日本進出支援をワンストップで。外資系企業のための税務・会計 BPO サービス。
- 設立から
運営まで - 窓口を
一本化 - 英語対応・
本社報告
日本進出で直面しやすい4つの課題
制度の違い
法人形態、税制、社会保険など、本国と異なる日本独自の制度への対応が必要です。
手続の多さ
登記、税務の各種届出、社会保険の新規適用、銀行口座開設など、期限のある手続が並行して発生します。
言語・コミュニケーション
日本の専門家・行政手続と本社との間の調整に、英語での情報共有が求められます。
本社への報告
月次・決算の数字を、本社が求める資料・スケジュールで報告する体制づくりが必要です。
税理士法人ZeLoは、日本拠点の設立から
運営まで、一つの窓口で支援可能です
ひとつの窓口- STEP 1進出前進出形態の検討
- STEP 2設立登記・各種届出
- STEP 3立ち上げ口座開設・会計導入
- STEP 4運営（BPO）記帳・給与・本社報告
外資系企業向け 日本進出・BPO
サービスの3つの特長
STRENGTH 02
ZeLoグループの専門家が連携し、窓口を一本化
弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士が連携。手続ごとに専門家を探す必要はありません。設立後も同じチームが継続して支援します。
ZeLoグループ
窓口を一本化
窓口を一本化
税理士
弁護士
社会保険
労務士
労務士
司法書士
弁理士
- 税理士
- 税務届出・申告、会計・BPO
- 弁護士
- 外為法の規制判定、契約書、法務全般
- 社会保険労務士
- 社会保険・労働保険の新規適用、労務
- 司法書士
- 設立登記・商業登記
- 弁理士
- 商標調査・出願などの知的財産
STRENGTH 03
英語対応・本社報告に対応
外資系企業での経験が豊富な職員が、英語での記帳支援や問い合わせに対応。本社への報告に必要な資料の作成にも対応します（別途お見積り）。
進出前から運営まで、4つのフェーズで切れ目なく支援
-
STEP 1進出前
進出形態の選択（KK／GK／支店）、資本金・設立前費用の整理、税務面の事前検討
担当税理士弁護士 -
STEP 2設立
設立登記・定款、税務の各種届出、社会保険の新規適用
担当弁護士司法書士税理士社労士 -
STEP 3立ち上げ
銀行口座開設、クラウド会計の導入、給与・支払フローの設計
担当税理士 -
STEP 4運営（BPO）
記帳・給与・支払・請求、本社報告用資料の作成、税務申告・税務顧問
担当税理士
Service 1
進出前の検討支援
事業内容や本社の状況をふまえ、進出形態の選択や設立前の準備を、税務・法務の両面から支援します。
進出形態の選択（KK／GK／支店）
資本金・設立前費用の整理
税務面の事前検討
担当：税理士・弁護士進出形態の比較はこちら
Service 2
設立手続の支援
設立登記から税務の各種届出、社会保険の新規適用まで、期限のある手続を各分野の専門家が連携して進めます。
設立登記・定款
税務の各種届出
社会保険の新規適用
担当：弁護士・司法書士・税理士・社労士主な届出の一覧はこちら
Service 3
事業立ち上げの支援
設立後に事業を始めるための、銀行口座の開設、クラウド会計の導入、給与・支払フローの設計を支援します。
銀行口座開設
クラウド会計の導入
給与・支払フローの設計
担当：税理士銀行口座開設のポイントはこちら
Service 4
運営支援（継続BPO）
設立後の経理・税務業務を、必要な範囲でお任せいただけます。
- 記帳代行
- ：領収書・請求書を整理し、クラウド会計へ正確に入力
- 給与計算
- ：給与・賞与の計算、明細作成、源泉税・社会保険料の計算
- 経費支払代行
- ：請求書・経費精算にもとづく振込・支払処理
- 給与支払代行
- ：給与の振込処理
- 請求書発行代行
- ：取引先向け請求書の発行・送付
- 入出金確認
- ：入出金の定期的な確認
- 本社報告用資料作成
- ：本社への報告に必要な資料を作成（別途お見積り）
- 税務申告・税務顧問
- ：法人税・消費税等の申告、税務相談への対応
担当：税理士年間スケジュールはこちら
日本進出の基礎知識
日本進出の形態比較株式会社（KK）・合同会社（GK）・日本支店・駐在員事務所
日本での拠点の形態によって、信用力や設立費用、銀行口座の開設しやすさなどが異なります。主な違いは以下のとおりです。最適な形態は事業内容や本社の状況によって異なるため、個別にご相談ください。
左右にスクロールできます
| 項目 | 株式会社 KK |
合同会社 GK |
日本支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|---|
| 信用力 | ◎ | 〇 | △ | × |
| 設立費用 | 高い | 低い | 中 | 低 |
| 銀行口座の開設 | ◎ | ◎ | △ | × |
| 営業活動 | 可 | 可 | 可 | 不可 市場調査・情報収集等に限定 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 向いているケース | 取引先・採用での 信用を重視 |
コストを抑えて 早く始めたい |
本社と一体で 事業展開 |
進出前の 調査段階 |
※ 個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
設立時の主な税務・社会保険の届出
| 届出名 | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 随時（承認後に適用） |
| 法人設立届（地方税） | 都道府県・市区町村 | 各自治体の定める期限 |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 年金事務所 | 事実発生から5日以内社労士が対応 |
| 消費税関係の届出（インボイス登録等） | 税務署 | 状況に応じて |
※ 日本支店の場合は「外国普通法人となった旨の届出書」等が別途必要です。
※ 個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
銀行口座開設のポイント
登記簿謄本の取得後に手続を開始します。
メガバンク約1ヶ月
ネット専業銀行等約2週間
審査のポイントとなる準備
- 事業計画書
- ホームページ
- オフィスの実態
※ 個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
年間の税務・会計スケジュール（12月決算の場合）
- 毎月10日源泉所得税（前月分）の納付
- 1月20日／7月10日源泉所得税（納期の特例を受けている場合）
- 1月31日法定調書・給与支払報告書・償却資産申告
- 2月末法人税等・消費税
- 3月31日法人税・地方税・消費税の申告（申告期限の延長を受けている場合）
- 決算前決算準備・税務顧問との打合せ
- 決算期決算作業・年末調整
※ 法人の決算月・事業内容等、個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
＼ 進出形態・手続のご相談はお気軽に ／
お問い合わせはこちら導入の流れ｜最短1〜2週間で運用開始
※ 業務範囲によります
-
STEP01
お問い合わせ・ヒアリング
現状の体制・進出計画・課題・ご要望を確認します。
-
STEP02
支援内容・業務設計のご提案
支援範囲・フロー・料金プランをご提案します（設立前の場合は進出形態・スケジュールを含みます）。
-
STEP03
ご契約
内容にご同意いただけましたら、契約手続きを行います。
-
STEP04
運用開始（キックオフ）
担当チームと顔合わせを行い、引継ぎ方法を確認します。
-
STEP05
定期レビュー・レポート
月次で業務報告・成果物をご提供します。
よくあるご質問
はい。外資系企業での経験が豊富な職員が在籍しており、英語での記帳支援や問い合わせ対応が可能です。
信用力・設立費用・銀行口座・決算公告などの違いを上記の比較表にまとめています。事業内容や本社の状況により異なるため、個別にご相談ください。
登記簿取得後に手続を開始します。メガバンクは約1ヶ月、ネット専業銀行等は約2週間が目安です。
はい、進出前の検討段階からご相談いただけます。
はい、設立手続だけ、または設立後の経理（BPO）のみのご依頼も可能です。
グループの社会保険労務士事務所ZeLoと連携し、新規適用の手続から対応します。
はい、切り替えも可能です。まずは現在の経理体制や会計事務所への委託範囲をお伺いし、引継ぎの方法とスケジュールをご提案します。主要なクラウド会計ソフトをご利用中の場合は、その環境を活かして業務を引き継ぎます。業務範囲によっては、最短1〜2週間で運用を開始できます。
ご要望の業務範囲・取引量に応じてお見積りします。
お問い合わせ
日本進出のご検討段階から、設立後の経理・税務まで、お気軽にご相談ください。
英語でのお問い合わせも承ります。